交通事故の示談では弁護士が必要

交通事故の被害者は、ごく軽傷である場合以外は、いずれ示談をおこなうことになります。

交通事故の被害者のほとんどは、示談がどういうものであるかまったく知らずにいます。

そのため、いずれ示談交渉の相手となり、利害が真っ向から対立することになる任意保険会社の担当者に交通事故関係のすべての手続を任せ、後遺障害認定申請まで代行される場合があります。

それが被害者の利益を損なうことであるのを知るのは、示談交渉の場であることが多いようですが、その頃には取り返しがつかない状況となっていることも少なくありません。

示談交渉では、被害者が弁護士をつけずに交渉していると、任意保険会社の担当者は、法外な条件を提示し、被害者側の主張には聞く耳を持たない姿勢を通すことがよくあります。



被害者側が、そこで過去の判例を当たったり、示したりして反論するのは時間の無駄となります。

主張の正当性は関係がないのです。
過去の判例に沿った妥当な示談をしようと考えているのは被害者側だけであって、任意保険会社は被害者の同意をとれば示談成立、という観点で向き合っています。

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示談は双方が合意すれば成立するのであって、相場に縛られるものではありません。


任意保険会社の担当者は交渉のプロですから、対等に渡り合うことは不可能です。

被害者は、できるだけ早い時期に弁護士に相談することです。



示談交渉は弁護士に任せた方がいいでしょう。

弁護士がつけば、判例に即した妥当な示談が可能となります。