交通事故の示談交渉で頼れる弁護士

交通事故の被害者は、後遺障害が残ったり、賠償額が自賠責保険の限度額を超えたりした場合は、示談交渉をすることになります。

加害者が任意保険に入っていた場合、交渉相手は任意保険会社となります。


任意保険会社は、自賠責保険の限度額を超えそうもない場合は、被害者と対立するような言動はまったくせず、鷹揚に構えているものです。



自社負担額はゼロですから、あまり関心を示しません。



被害者からすると、手続き一切を代行し、医療機関の窓口での支払いもする、頼りになる存在に感じられたりもするようです。


しかし、自賠責保険の限度額を超えそうになると、急に被害者の治療に介入してきます。

被害者に治療の打ち切りを迫り、主治医にも症状固定を依頼することがあります。被害者が治療を続けようとすると、治療費支払いの打ち切りを通知してきたりもします。

ここで被害者が、任意保険会社の担当者に頼み込んで治療を続けるのを認めてもらう、というような不自然な構図が生まれることがあります。

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こうした事態になる前に、被害者は交通事故の全体像を把握することが望まれます。

把握したら、より早い時期に自賠責の被害者請求に切り替えることもできていたでしょう。
交通事故の全体像が分かるのが、示談成立後、というのでは遅過ぎです。

しかしほとんどの被害者が、全体像を知らないまま、不利な条件で示談してしまいます。早い時期に弁護士に相談していれば、そうしたことは防げます。
特に重傷の場合は必ず弁護士に依頼することです。弁護士なしに、妥当な条件での示談はできません。