示談交渉で交通事故弁護士が不可欠な理由

交通事故の被害者は、加害者が任意保険に加入していてた場合、いずれは任意保険会社と示談交渉をすることになります。

例外として、被害者が軽傷で後遺症も残らず、賠償額が自賠責保険の限度額である120万円以内であった場合は、示談交渉をせずに解決する場合もあります。


その場合は弁護士に依頼しなくても済むでしょう。


加害者が謝罪すらしないケースも近年は多いですが、被害者は交通事故に遭って以来、膨大な時間を奪われています。



後遺症が残らなかった場合は、早めに交通事故関係から解放されたいという気持ちも強いものです。自賠責保険から給付される、自賠責基準の補償を受けて終了とするのもひとつの道です。

しかし、後遺障害が残ったり、賠償額が自賠責保険の限度額を超えた場合は別です。
任意保険会社は加害者の代わりに賠償する義務があります。

しかし、被害者が個人で任意保険会社と交渉していると、任意保険会社は自社負担額をゼロにするために、さまざまな方策をとってきます。


例えば、過失割合で独自の主張をすることなどがそれです。

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後遺障害等級も、賠償額に大きく影響しますが、過失割合の影響も非常に大きなものです。


後遺障害等級は、認定をする公的な機関がありますが、過失割合を決める機関はありません。

示談交渉の場で、加害者側と被害者側が話し合って決めます。


適正な過失割合がわかるのは、交通事故に詳しい弁護士か裁判官となります。示談交渉の場で決めるとしたら、弁護士の力が必要になります。



必ず弁護士に相談することです。